キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、川崎正己社長）は、エンタープライズコンテンツ管理（ECM）事業の売り上げを、2013年までに倍増させる。独自に開発したミドルウェアによって、顧客企業の業務システムと、ECMデータの連携に必要なSI工数を3～5割削減。ECM分野での競争力を高め、売上増を図る。ミドルウェアを活用したSIは「ECM拡張サービス」で、10月1日に本格的な販売をスタートした。

　企業がもつ文書データは、保存期間や使用頻度によって、オンラインファイル共有サーバーやデータベース、保存用ストレージ、テープバックアップなど、さまざまなメディアに格納される。ECMは文書データを統合的に管理するもので、「ドキュメント関連ビジネスに強いキヤノンMJグループが得意とするSI領域」（鮫島真ドキュメントソリューション企画部ECM企画課長代理）と自負する。これまで大手ECMベンダーであるカナダのOpen Text社製品の国内トップセーラーとして、多くの実績を積んできた。

　企業で使うデータは、大きく分けて、財務会計や販売管理などの定型データと、文書やカタログといった非定型データの2種類がある。データの件数は、後者がデータ全体の約8割を占めるといわれている。キヤノンMJは、「文書など非定型系のデータは散逸する傾向にある」（鮫島課長代理）とみて、ECMの効率的な活用による生産性向上を訴える。同社は、今回のECM拡張サービスをテコに、中堅・大手をメインターゲットとしたECM関連のSI事業に注力。直近で約15億円のECM事業の年商を、3年後をめどに2倍の30億円にする計画だ。