野村総合研究所(NRI、嶋本正社長)の野村武司コーポレートコミュニケーション部長は、3月14日現在、自社のデータセンター(DC)設備などが計画停電の対象地域となったとしても、「自家発電設備の燃料は十分に確保しており、当面は支障なく運用できる」と、週刊BCNの取材に対してコメントした。

 NRIは、交通機関の運休による社員の勤務状況についても、代替オフィスを複数拠点に準備するなどの対応策を施しており、顧客システムの継続運用を最優先事項として取り組んでいることを明らかにしている。同社では、地震発生時の被災地での停電の影響を受けて、一次的にごく一部のシステムに影響があったが、早急に対応し、現在は復旧しているという。また、グループ企業全体で節電に取り組んでいる。また、被災地の復興の一助として3000万円の義援金の拠出を決めている。

 また、ITホールディングス(ITHD、岡本晋社長)の広報担当の佐久間巌氏は、東京地区に多くのDCを持つグループ会社のTIS(藤宮宏章社長)について、「停電時の自家発電の燃料確保のめどはついている」と、停電対応の体制が整いつつあると話した。

 ITHDでは、グループSIerのTISの東京第1、第2、第3、御殿山の各DCの計画停電時の燃料調達のめどがついている。同じくITHDグループのインテック(金岡克己社長)については、「主力DCが本社のある富山などに分散している上、計画停電を予定している東京電力管内にあるDCについても、自家発電装置などのバックアップ体制を構築しているため、大きな影響は受けない」(佐久間氏)との見込みだ。(安藤章司)