日立製作所グループ最大手SIerの日立ソリューションズ(林雅博社長)は、3月14日、東北地方太平洋沖地震を受けて対策本部を立ち上げ、対応を急いでいることを明らかにした。日立製作所(中西宏明社長)の情報・通信システム社や日立情報システムズ(原巖社長)も、震災復興や停電対策などを急ぐ方針を示している。ただし、震災地区などでの情報収集が難航することも予想される、としている。

 日立製作所では、電力システム社日立事業所(茨城県日立市)、都市開発システム社水戸事業所(茨城県ひたちなか市)、情報制御システム社大みか事業所(茨城県日立市)などの震災地区や震源地に近い一部の生産設備の損傷が確認されている。日立製作所本体は、発生直後の3月11日に、社長を最高責任者とする大規模地震対策統括本部を東京都千代田区の本社に設置して、情報収集に努めている。(安藤章司)