米マイクロソフトは、東日本大震災の被災者の救済と被災地の復興を目的に、200万ドル相当の支援を行う。また、日本マイクロソフトは、社員からの募金を被災地で支援活動を展開しているNGOに全額寄付する。

　マイクロソフトでは、救援活動および災害復興に向けて、以下の支援策を実施する。さらに、状況を見ながら追加支援を検討するとしている。

　MSNサイトで、震災関連情報ポータルページを設置。安否情報や震災関連情報を掲載し、迅速な情報提供を行う。

震災関連情報ポータルページ＝http://feature.jp.msn.com/eastjapan_quake/index.htm

　アクセスの集中などによる高負荷状態のウェブサイトや、緊急情報提供用のウェブサイトについて、クラウドサービス基盤「Windows Azure Platform」を活用したサイト構築と、既存サイトの迅速な移行を支援する。高負荷のウェブサイトにはミラーサイトを設置。マイクロソフトの開発者支援チームが技術支援の提供や、サイト構築を簡素化するツールを提供する。

問い合わせ事務局＝info311a@microsoft.com（電子メール）

　また、Windows Azure Platformを90日間無料で利用出来るパスを発行する。

申し込みサイト＝http://windowsazurepass.com/?Campid=F3313E69-464C-E011-98E3-001F29C8E9A8
（無料パス＝AZURE312）

　電力供給を制限される状況下で、電力消費が少なく、迅速に利用出来る情報提供と情報共有手段として、マイクロソフトのクラウドサービスを90日間無償提供する。提供する機能は連絡用電子メール、電子掲示板や伝言板、文字・音声・映像チャット、緊急支援物資の管理、緊急管理用データベースなど。対象となるクラウドサービスと申し込み/問い合わせ先は以下の通り。

Exchange Online/SharePoint Online/Lync Online＝jpbpsinf@microsoft.com（電子メール）

Microsoft Dynamics CRM Online＝kkmbsbg@microsoft.com（電子メール）

　また、被災地の復旧支援を行う非営利法人（NGO/NPO）を対象に、復旧作業の業務に必要なWindows製品、Office製品、サーバー製品などのソフトウェア製品を一定の枠内で無償ダウンロード提供する。支援希望団体は、団体名、ソフトウェアの活用用途、希望ソフトウェア製品名と数量を明らかにしたうえで、電子メールで申し込む。マイクロソフト担当者から後ほど連絡するかたちをとる。

申し込み先＝japanca2@microsoft.com（電子メール）

（鍋島蓉子）