情報サービス産業協会（JISA）は、浜口友一会長（NTTデータ相談役）名で、データセンター（DC）の自家発電に必要な燃料を優先的に供給するよう、経済産業大臣宛の要望書を3月17日付で提出した。

　情報サービス企業のDCサービスは、産業・社会の情報インフラを担っており、万が一、停止してしまうと「日本経済や震災復興に与える影響には計り知れないものがある」と、燃料確保への理解を求めた。そのうえで、「情報サービス企業各社が保有するDCのバックアップ電源用燃料に関する優先供給を検討」するよう要望した。

　会員会社からは、計画停電に対応するための自家発電機の稼働は、3日から1週間程度は可能だが、4月末まで計画停電が実施される場合、燃料確保が難しくなる可能性があるといった声が上がっている。（安藤章司）