データベース、アプリケーションや仮想化システムの管理ソリューションを提供する米クエスト・ソフトウェア（ダグラス・ガーン社長）で、グローバルのデータ保護事業を担当するマット・ビタール バイスプレジデントが来日し、1月18日に買収完了を発表した米バックボーン・ソフトウエアとの事業統合について語った。

　買収に伴い、日本ではバックボーン日本法人の大越大造社長が新生クエスト日本法人の社長に就任し、データ保護事業を強化する。これまでは、例えばオラクル専用など、特定のバックアップソリューションしかなかったクエストだが、これからは「LinuxやWindowsなど、トータルにバックアップソリューションを提供できる」（ビタール バイスプレジデント）という。

　バックボーンは、主力の「NetVault Backup」やCDP（継続的データ保護）ソリューション「NetVault FASTRecover」など、バックアップ/リカバリ分野の高い製品力で知られる。一方クエストは、米国で上場会社として大きな存在感をもっており、日米のビジネス展開で高い相乗効果が期待できる。

　クエストは、データ保護事業の専任営業部隊を組織し、積極的な投資を行いながらマーケティングに注力する。ビタール バイスプレジデントは、「すでに抱えている10万ユーザーに新しいデータ保護を提供したい」と意気込む。

　バックアップ機能とデータ重複排除機能をもつ「NetVault SmartDisk」とクエスト製品を連携させ、2011年第3四半期にはリリースするとともに、シマンテックなどの競合と差異化を図ることができる製品を開発していく。データ保護事業は、現在、クエストの総売上げの10％程度だが、5年後にはこれを30％強にする。

　これまでクエスト日本法人は一部直販でソリューションを提供していたが、データ保護事業はすべてチャネルビジネスで展開。ビタール氏は「統合しても100％のチャネルビジネスを約束する。データ保護ソリューションには自信がある。今後もビジネスを拡大できると確信している」とコメントした。（鍋島蓉子）