日立情報システムズ（原巖社長）と日立電子サービス（高橋直也社長）は、東日本大震災で被災した企業向けに、両社の強み・ノウハウやITリソースを生かしたICTサービスを提供する。

　第一弾として、両社が提供する災害復興支援サービスを融合し体系化。また、ITリソース復旧関連サービスとして、「Google Apps提供サービス」「SaaS型案件情報共有システム」「メールセキュリティ on-Demand」「Web セキュリティ on-Demand」の4サービスを新たに無償で提供するなど、ラインアップを拡充した。

　日立情報システムズは、これまで被災した地域の自治体や企業などの復興支援として、短期間でICTを利用できるメニューを「災害復興支援サービス」として無償提供している。

　一方、日立電子サービスは、被災した地域の行政機関・病院・企業などの復興支援として、同社が管理する国内2か所のデータセンターでのSaaS型データバックアップ支援を、6か月間無償で提供している。

　両社は、システム導入時のコンサルティングから運用・保守に至るITライフサイクル全体をサポートするワンストップソリューションの提供体制を強化するために、今年10月1日付けでの合併を3月に発表している。

　発表と同時期に、日立情報システムズのユーザーの被災自治体に、日立電子サービスがパソコンを無償提供するなど、復興支援での連携をスタートした。両社は、被災地の早期復旧・復興を支援するために、10月の合併に先駆けて災害復興支援サービスでの連携を決定したもの。（信澤健太）