日立情報システムズ(日立情報、原巖社長)は、東日本大震災で被災し、ITシステムの早期復興を望むユーザー企業向けに、短期間でICTを利用できる無償サービスメニューを大幅に拡充し、3月31日に申込みの受付を開始した。

 日立情報では、東日本大震災の被災地の救援支援、復旧/復興支援として、仮想サーバーシステムや自治体向け被災者支援システム、データの保管・共有サービスを無償で提供してる。今回、こうした無償サービスのラインアップを拡充し、被災したユーザー企業が短期間でICTを利用できる「災害復興支援サービス」として、用途別にメニュー化した。

 サービスメニューは、自治体向け緊急支援サービスとして「自治体向け被災者支援システム」を無償提供。復旧状況を考慮し、無償期間を決定する。また、ITリソース復旧関連サービスとしてクラウドサービス「Dougubako(どうぐばこ)」(6か月間無償/50団体)とリソースオンデマンドサービス「BusinessStage ROD」(3か月間無償/50台)を無償提供する。

 さらに、通信/ネットワーク関連サービスとして、「HDテレビ会議セット(HDテレビ会議装置『LifeSizeExpress』+モニタ他)」を自治体に6か月間無償で14台貸出すほか、モバイル通信サービス「NETFORWARD/Mobile」(3か月間無償/機種限定50台)、高速無線リピータ「SINELINK25G」(自治体に6か月間無償貸出/6台)を無償で提供する。また、バックアップ/ディザスタリカバリ関連サービスとして、クラウド型データ保管・共有サービス「セキュア保管庫」を6か月間無償提供する。

 日立情報は、今後も被災地の顧客に無償で提供する「災害復興支援サービス」のメニューを拡充していくという。