日立情報システムズ(日立情報、原巖社長)は、中国市場向けグローバル事業強化の一環として、製造業・流通業向け業務パッケージのクラウド型サービスを、中国のパートナー企業である広東華智科技有限公司と連携し、中国で提供開始する。

 第一弾として、製造業・卸売業向け基幹業務パッケージ「TENSUITE」の在庫数管理モデルを4月1日に提供し、第二弾として流通業向け受発注データ交換サービス「REDISuite」のWeb-EDIサービスを5月から提供する。

 「TENSUITE」は、業務の効率化やビジネスプロセス再編などを支援する販売管理・生産管理主体の基幹業務パッケージ。今回、中国の製造業・流通業が抱える「在庫管理の精度向上」「短期間でのシステム導入」「データのバックアップやセキュリティ対策などのシステム運用負荷軽減」のニーズの高まりに応え、「TENSUITE」の在庫数管理モデルをクラウド型のサービスとして提供する。

 「REDISuite」は、日立グループのEDI運用ノウハウや流通業の業務知識を生かしたEDIソリューション。中国では、ヘルプデスクや運用サポートなどのきめ細かな対応が未整備なことから、中国に積極的に展開する日系企業などから運用サポートを含めたEDIサービスが強く求められている。こうした背景から、日立情報では受発注データ交換をクラウド型のサービスとして開始する。

 税別価格は、「TENSUITE」の月額使用料が2000RMB(2倉庫/5ユーザーまで)、「REDISuite」の月額使用料が1万9000RMBから。同社は、広東華智科技有限公司と現地代理店を通じて両サービスを日系企業中心に拡販し、順次、現地企業へと販売対象を拡大していく考え。3年間で750社以上の企業への提供を目指している。