独立行政法人情報処理推進機構（IPA、藤江一正理事長）は、IT関連産業の人材動向やグローバル化への対応、オフショア開発動向などに関する「IT人材白書2011」の5月20日の発行に先立って、ポイントを発表した。

　「IT人材の意識と環境」については、IT企業の47.3％が人材育成に関する全体方針を発信しているのに対し、それを意識しているIT人材は26％にとどまる。また、将来のキャリアに不安をもつIT技術者は20.6％で、不安を抱えていても行動に至らない割合が高いという。

　「IT人材のグローバル化」については、5000人以下の企業に勤務するIT技術者にとってグローバル化は不安要因、としている。また、IT技術者はグローバル化の流れを認識しているが、実際に外国語習得に取り組む率は低い。

　「オフショア開発」については、調査を実施して以来、2009年度に始めて開発金額が前年を割り、930億円となった。2010年度は回復する見通しだ。

　このほか、産学連携による実践的教育や突出したIT人材の活用などについて調査を実施。「IT人材白書2011」は、5月20日からIPAのウェブサイトで無償ダウンロードできる。（ゼンフ ミシャ）