情報処理推進機構（IPA、西垣浩司理事長）は、6月7日、米クラウドセキュリティアライアンス（CSA）と、クラウドコンピューティングのセキュリティに関する調査研究と普及啓発、教育、対策・指針策定などで相互協力協定を締結したと発表した。

　CSAは、クラウドコンピューティング環境におけるセキュリティの「ベストプラクティス」を普及促進する団体。2009年4月に開催された「RSA コンファレンス」で、クラウドのセキュリティ課題に関する体系的な分析レポートとしてクラウドセキュリティガイダンスを発表し、注目を集めた。

　10年4月には、クラウドコンピューティングにおける情報セキュリティの脅威レポートや、クラウドコンピューティングのセキュリティ管理項目を、ISOなどの規格に紐付けたリストを発表している。

　IPAは、クラウドコンピューティングの可能性に着目し、09年度に「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会」を立ち上げていた。クラウド環境における信頼性やセキュリティなどの課題を抽出・整理し、個人と企業での情報処理の「クラウド化」のあり方について検討を行い、報告書も公開している。

　IPAの今年度のクラウドコンピューティングのセキュリティに関する計画では、セキュリティ課題などに関わる調査を実施・公開することを決めている。クラウドコンピューティングの情報セキュリティ啓発活動を行うとともに、国際関係団体との連携を進める方針で、今回の提携はその一環と位置づけている。