マカフィーは、マルチプラットフォームに対応した法人向けモバイルデバイス管理ソリューションの販売を3月に開始した。企業ポリシーに基づいた端末設定を簡単に行うことができることから、キャリア関連会社や端末メーカーの法人部隊などがパートナーとなって製品の販売を検討している。マカフィーは、スマートデバイスを活用した仮想デスクトップ環境など、新しいソリューションの提案を視野に入れている。

安藤浩二本部長

　マカフィーは、今年3月に法人向けのスマートデバイス管理製品「McAfee Enterprise Mobility Management（EMM）」の販売を開始。この製品は、iOS、Android、Web OS、Windows Mobile、Symbianなどのマルチプラットフォームに対応している。キャリアのグループ会社で法人向けソリューションを展開している企業や、端末メーカーの法人部隊が製品に興味を示すなど、従来のチャネルとは異なる新しい販路を構築しつつある。

　スマートフォンが本格的に普及し始めているなか、国内でも法人向けのスマートデバイス管理製品が続々と登場している。マカフィーの製品が注目される理由として、メールやカレンダーの同期だけではなく、企業のポリシーに沿ってWi－Fiなど通信の設定情報などをパッケージ化して一括で自動配信することができる点が挙げられる。マーケティング本部の安藤浩二本部長は「大企業になると、ユーザーである社員がVPNやWi－Fiの設定をヘルプデスクに依頼した場合、3営業日かかる場合もざらにある。ソリューションを導入すれば、管理を合理化できる」と話す。

　500～1000端末といった大規模にスマートデバイスを導入する際にユーザー企業は管理のメリットを享受することができる。現状は検証の段階であり、導入が進むのは今年秋ごろからと予測している。

　EMMは新しい分野であり、従来の販売チャネルでは対応しにくいという事情がある。そこで、新しい商流を築いて、単独の製品として提案を行う。「ビジネスが立ち上がるあるタイミングに向けて、いち早く体制を整えておく必要がある」（安藤本部長）としている。（鍋島蓉子）