日立情報システムズ(日立情報、原巖社長)は、5月23日、システム運用サービスなど、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を中国市場に展開することために、広東華智科技有限公司(広東華智、梅傲寒代表)と共同で合弁会社「広東華智立信軟件有限公司」を中国広東省広州市に設立し、6月から事業を開始すると発表した。

 日立情報では、2010年4月に「中国事業推進本部」を設置して中国市場への本格参入を発表し、日立情報が得意とする業務アプリケーションの構築・運用やネットワークサービスの分野で、現地パートナー会社とともに事業の創出に取り組んできた。

 今年4月には、クラウド型サービスの事業者として認可を受けている広東華智と連携し、製造業・卸売業向け基幹業務パッケージ「TENSUITE」の在庫数管理モデルや流通業向け受発注データ交換サービス「REDISuite」のWeb-EDIサービスを中国で開始している。

 今回、はBPOやクラウド型サービス事業を中国市場で強化するために、広東華智との合弁会社設立に至った。新会社では、アウトソーシングベンダーとして長年培ってきた日立情報の運用ノウハウを生かし、サーバーやシステムの遠隔監視、ヘルプデスク、業務運用など、顧客のシステム運用を包括的に支援するBPOサービスを、中国・華南地区の日系企業や現地企業に提供する。

 また、中国の有力通信事業者である中国電信広州分公司(広州電信)に対してシステム運用サービスも提供を通じ、中国市場向けクラウドビジネスの強化・拡大を目指す。