日立製作所（中西宏明社長）は、5月30日、日立製作所の中国現地法人を通じて、北京智控美信信息技術（Infohold、宋成執行董事）とデータセンター（DC）のシステム構築や運用などに関するパートナーシップを締結したと発表した。日立製作所が中国におけるDC関連事業を明らかにするのは、2009年3月に発表した山東省済南市での合弁会社以来2件目。5月23日には、グループ会社でSIerの日立情報システムズが中国広東省でアウトソーシングの合弁会社の設立を発表するなど、日立グループの中国ビジネスが活発化している。

　Infoholdは、中国吉林省内でサービスを提供するDC運営会社で、中国でのDCサービス需要の高まりを受けて、第二期大規模データセンタを吉林市に新設する。この際、運用コストの低減、とくに電力消費の削減が急務となっていた。日立製作所は、半導体工場で培ってきたクリーンルームでの高精度外気処理制御技術とフィルタリング技術を活用した「外気冷房システム」を採用。PUE1.3以下のDCを日立が設計し、Infohold新DCの省電力化を実現する。

　日立情報システムズは、中国市場でシステムの遠隔監視やヘルプデスクなど、付加価値の高いシステム運用サービスをBPO（Business Process Outsourcing）のかたちで展開することを目的に、広東華智科技と共同で合弁会社「広東華智立信軟件」を広東省広州市に設立。6月に本格的にビジネスを立ち上げる。日立製作所では、一連の案件は「大きな枠組みのなかでは、日立グループ全体の中国ビジネスの一環」（日立製作所広報）と、グループ各社が相互に連携しながら中国ビジネスの拡大に努める。（安藤章司）