日立製作所(中西宏明執行役社長)は、中国広東省広州市郊外に開発が予定されているスマートコミュニティ「中国・シンガポール広州ナレッジシティ」(中新広州知識城)の構築と持続的発展に向けて、開発の推進母体である広州市政府傘下のナレッジシティ管理委員会(KCAC)と、シンガポールの政府系投資会社でシンブリッジ・インターナショナル・シンガポール社と協力していくことで合意した。日本企業として初めての参画。

 広州ナレッジシティは、2009年2月に中国広東省とシンガポール政府が建設に合意した次世代都市であり、KCACとシンブリッジがプロジェクトを企画・運営している。研究開発やクリエイティブ産業、教育機関、ヘルスケア、情報技術、バイオテクノロジー、新エネルギーを含む環境技術や先端技術をもつグローバルな企業を誘致し、高度な人材を集めることによって、新たなビジネスを創出し、経済を循環させ、持続的な発展を目指すことをコンセプトとしている。

 広州市中心部から約35kmに位置する蘿崗区(らこうく)の広さ123km2の敷地に、2030年頃に人口約50万人の次世代都市を完成させることをイメージしているという。日立製作所と同社中国現地法人は、本プロジェクトに日本企業で初めて参画する。

 具体的には、日立は広州ナレッジシティで、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、ITプラットフォーム、次世代交通などの分野でのソリューションの提供に向けた開発拠点の設立を予定。拠点の設立と開発・実証について、KCACとシンブリッジからサポートを受ける。(安藤章司)