日立製作所(中西宏明社長)は、海外での環境配慮型データセンター(DC)事業の体制を強化する。

 具体的には、中国の現地法人である日立(中国)有限公司に専門組織を設立し、環境配慮型DC構築のコンサルテーションから工事・施工サービス、機器販売までを、日立グループがワンストップで提供する。事業強化で、日立グループ全体で、2015年度に330億円の売り上げを目指す。

 日立グループは、2009年4月に発足した情報・電力・電機融合事業推進本部を中心に、DC省電力化プロジェクトCoolCenter50で開発してきた技術・製品の事業化を加速してきた。海外では、2008年、欧州の現地法人であるHitachi Europeに、環境配慮型DC向け事業を取りまとめる専門部署を設置。英国やオランダで、環境配慮型DCに関する戦略的パートナーシップ契約を現地パートナーと締結するなど、グローバル展開を推進している。