情報資産管理サービスのワンビシアーカイブズ（星川恭治社長）が手がけるバックアップメディアの保管・集配サービスが好調だ。情報システムのバックアップデータを格納したメディアを、専門事業者に保管したいというニーズが、東日本大震災後に全国で急増。紙文書とデジタルデータの保管サービスに強く、実績が多いワンビシアーカイブズへの問い合わせが前年に比べて5倍に増えているという。需要の強さを受けて、同社は直販だけでなく間接販売の強化にも本腰を入れる。

池田直人 執行役員

　ワンビシアーカイブズは、紙文書・デジタルデータを問わず、機密情報を保管・管理するサービスに強い。関東と関西地区に紙文書やデジタルメディアを格納する施設とデータセンターを設置し、顧客の重要情報を管理するサービスを手がける。

　施設は「ISO9001」や「ISO27001」「プライバシーマーク」など、情報管理体制を評価・認定する各種認定を受けている。また、地盤が強固な場所に設置しており、耐震性にもすぐれているという。約4000社の企業・団体を顧客として保有し、約92万本の磁気媒体、約111億枚の紙媒体を保管・管理する。

　ワンビシアーカイブズの主要サービスは、「紙文書の保管」「デジタルデータを記録した各メディアの保管」「オンラインバックアップ」がある。東日本大震災の後、重要な情報・データは、自社で保有せずに専門事業者に預けたいとする企業や団体のニーズが強いという。池田直人・執行役員営業本部長は、「そのなかでも圧倒的に引き合いが多いのは、メディアの保管・集配サービスだ」という。

　メディアの保管・集配サービスとは、バックアップデータや長期保管用のアーカイブデータを記録したメディアを専用施設で預かるサービスであり、顧客の要望に応じて集配する。池田執行役員は「今回の震災では、オンラインバックアップの需要が強まると思った。だが、もしネットワークが遮断された場合はどうするか、と感じているユーザーが多い。ネットワークを通じたバックアップよりも、バックアップメディアを専用施設に預けるというシンプルな発想に行き着いたのだろう」と分析している。

　ワンビシアーカイブズの販売方法は、パートナー経由の間接販売も行うが、ほとんどが東名阪に配置する約100人の営業担当者を活用した直販だ。だが、引き合いが急増した状況から、今後はITサービス事業者やSIerとの協業体制の強化に力を入れる考えだ。（木村剛士）