情報サービス産業協会（JISA、浜口友一会長＝NTTデータ相談役）は、このほど経済産業省に提出した「平成24年度税制改正に関する要望」のなかで、災害時の事業継続管理の観点から、地方でのデータセンター（DC）新設を支援する税制措置を要望した。

　JISAは、首都圏で直下型地震などの大災害が発生した場合、情報システムのインフラを堅持するために、「DCの地方分散化」「情報システムのバックアップ」「DC同士の相互接続ポイント『IX（Internet eXchange）』の地方分散化」の三つを課題に挙げ、いずれもDCを地方に分散して設置することで解決できるとしている。

　JISAは、これらの課題解決を東日本大震災復興に関連する政策の一つとして捉え、DCの新設にかかわる一切の課税について、税制上の特段の支援措置を要望している。（ゼンフ ミシャ）