矢野経済研究所（水越孝社長）は、売上高1億円以上のユーザー企業600社にアンケート調査を実施し、2011年度の国内IT投資動向についての暫定予測を公表した。

　東日本大震災やそれに伴う景況悪化などの影響について、「影響をうけていない（当初計画・予定と変わらず）」とする回答が63.7％、「影響をうけ、当初計画・予定よりも減少傾向」が18.7％、「影響をうけ、当初計画・予定よりも増加傾向」が7.8％だった。

　「減少」と回答した企業の減少幅は、当初計画予算に対して平均で24.7％の減少だった。一方で、「増加」と回答した企業での増加幅は、27.3％。アンケート調査結果から、「わからない」を除く541社の当初計画に対する変動幅を加重平均で求めると、2.8%減となった。ただし、10年8月時点で11年度の国内IT投資を前年度比3.2%増と予測。2.8%という計画値の減少幅は、3.2％という数字を下回ることから、11年度の国内IT投資は前年度比でプラスを維持するとみている。（信澤健太）