一般社団法人の日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA、大塚裕司会長）は、9月度定例セミナーを9月14日に開催する。今回のテーマは「被災者支援システム」。3月11日に起きた東日本大震災の被災者を支援するためにITができることについて、有識者を招いて説明する。

　講演するのは、兵庫県西宮市のCIO補佐官兼情報センター長で、被災者支援システム全国サポートセンターのセンター長も務める吉田稔氏。吉田氏は、「災害時の危機管理に真に役立つIT活用被災者支援システム～IT販売店と協力しながら実現する自治体の危機管理システム～」と題して講演する。阪神・淡路大震災で被害にあい、ITを活用して被災者を支援した事例を紹介する。

　西宮市は、「自治体汎用被災者支援システム」と称するシステムを開発し、無償公開している。このシステムの概要を解説するとともに、西宮市の情報化への取り組みや阪神・淡路大震災時の危機管理対応、危機管理における情報システムの重要性などについて説明する。

　申し込みは、JCSSAのウェブサイトで受け付けている。参加費用は会員企業であれば複数の参加でも無料。会員以外は3000円。定員は50人で締め切りは9月13日（火）。