日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は、製造業・卸売業向け基幹業務パッケージ「TENSUITE」と「『TENSUITE』在庫数管理モデル」で、スマートフォンに対応する機能を追加した。

　「TENSUITE」は、業務の効率化や、ビジネスプロセスの再編などを支援する販売管理と、生産管理機能などをもつ基幹業務パッケージ。国内の製造業・卸売業を中心に、これまで3000システム以上の導入実績がある。一方「『TENSUITE』在庫数管理モデル」は、正確な実在庫数の管理機能を備える中国市場向けクラウド型サービス。在庫管理を行う幅広い業種で利用でき、今年4月にサービスを開始した。

　外出先からスマートフォンを通じてシステムを利用するニーズが、日本と中国で強まっていることから機能を追加。「『TENSUITE』在庫数管理モデル」には、在庫照会と商品照会をスマートフォンから行う機能を付加した。また「TENSUITE」には、在庫照会、商品照会機能に加え、単価照会と決裁管理をスマートフォンでできるようにした。

　「『TENSUITE』在庫数管理モデル」は、パートナー企業の広東華智科技有限公司が、標基本構成（2倉庫/5ユーザーまで）で月額2000元（約2万5000円）で販売する。「TENSUITE」では、パッケージ提供価格のオプションサービスとして提供する予定。「TENSUITE」は3年間で100社以上、「『TENSUITE』在庫数管理モデル」では3年間で500社以上のユーザー獲得を目指す。