日立情報システムズ（日立情報、原巖取締役社長）は、法務省が定める「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン（事務ガイドライン）」の改正に対応し、住宅ローンなど正常債権の管理機能を備えたクラウド型の債権回収業向け基幹業務サービス「債権回収なび2」の提供を開始した。

　「債権回収なび2」は、新生債権回収社向けに開発したシステムをベースに開発したクラウド型のサービス。従来の「債権回収なび」と比較して、とくに10年7月改正の事務ガイドラインに対応した法定帳簿（1-6号）を、ボタン一つで作成できるようになり、これまで法務省監査の準備にかかっていた労力の削減が可能となった。このほか、正常債権管理機能の追加、自動仕訳作成機能の追加（オプション）、委託元購入簿価管理機能の追加、委託元仕訳管理機能の追加（オプション）、顧客専用帳票作成機能の追加（オプション）など、大幅に機能を強化している。

　また、クラウド型（SaaS型）のサービスとして提供するので、顧客はサーバーなどの設備投資が不要となり、通常のシステム導入と比較して短期間・低コストでサービサー業務の基幹システムを導入することができる。導入後も、高いセキュリティを確保したデータセンターで豊富な運用経験を有したスタッフがシステムを運用することで、顧客は煩わしい運用をすることなく、高品質で安全性の高いサービスを利用できる。

　同社は、日立グループのクラウドソリューション体系「Harmonious Cloud」の一つとして、「債権回収なび2」をサービサーや債権管理業務を行う企業・団体向けに拡販し、15年度末までに累計5億円の売り上げを目指す。