KVH（リチャード・ウォーリー社長兼CEO）は、会津大学、東北イノベーションキャピタル、グロービス経営大学院などの企業・団体の協力を得て、岩手・宮城・福島の3県にあるソフトウェア開発会社を対象に、「東北応援アプリケーション開発コンテスト」を開催する。11月1日から応募を受け付ける。

　東日本大震災の復興支援プロジェクトの一環として、新たなビジネスモデルによる市場を創生し、被災地企業の持続的成長をサポートすることを目的に行うコンテスト。KVHは、復興支援として寄付金の贈呈、クラウドサービスの無償提供、社員のボランティア活動などの取り組みを推進しているが、長期的な復興支援には、被災地企業のビジネスの創生と持続的な成長をサポートすることが必要であると認識し、開催に至った。

　東北発の優れたアプリケーションに対し、IaaSプラットフォームを提供し、また国内外向けのマーケティングや営業支援を提供。同時に、コンテスト賛同企業・団体が、それぞれのサービス基盤やビジネスナレッジの提供、マーケティング活動支援を行う。応募企業は、開発用のKVH IaaSを半年間無料で使用できる。

　参加資格は岩手・宮城・福島県に事務所があるシステム開発/アプリケーションサービス提供会社で、締め切りまでに指定の資料や登録者情報を提供、さらにKVHが定める諸条件に合意できること。KVH IaaS環境上で開発したアプリケーションモジュールと企画書を、サービス内容、ビジネスモデル、システム構成などの観点から比較検討し、優秀なアプリケーションを選出する。

　ゴールド、シルバー、ブロンズの各1社、計3社を選出し、ゴールドには50万円分の商品券、シルバーには25万円分の商品券、ブロンズには15万円の商品券を贈呈する。3社には、2012年4月から3か月分のKVH IaaSサービスを無償提供。開発したアプリケーションをユーザー向けに販売できる。また、サービス紹介資料、紹介ビデオ制作、KVHの開催・出展するイベントへの参加が約束される。

　KVH マーケティング本部コーポレート・コミュニケーショングループの古川聡子マネージャーは「協力企業・団体には、企画段階から参画していただいた。あと数社は参加する見込みだ」という。また「会津大学の卒業生などの若手の開発者や、ビジネスを軌道に乗せたい現地のアプリケーションベンダーなどの応募を期待したい」とコンテスト開催への抱負を語った。（鍋島蓉子）