広島市立大学（浅田尚紀理事長・学長）と三井情報（MKI、下牧拓社長）は、ICT（情報通信技術）の利活用を通じた環境にやさしいまちづくりの実現に向けて、共同研究契約を締結した。

　両者の「ICTを活用した省エネ化に関する共同研究」では、広島市立大学と広島市立の学校、約250校の環境エネルギー情報を、クラウドサービス上で一元管理する環境エネルギーマネジメント基盤を構築し、蓄積したデータを利活用して省エネ化のための効率的な分析手法に関する研究を共同で実施する。研究期間は13年3月まで。

　広島市立大学は、社会貢献の重要な活動として、企業などからの受託研究や共同研究に積極的に取り組んでいる。今回のプロジェクトでは、大学院情報科学研究科前田研究室の「デジタルサイネージの研究」の成果・技術を活用し、環境エネルギーマネジメント基盤で蓄積・分析したデータの活用やデジタルサイネージ配信技術との連携によって、教職員参加型で効率的にエネルギー消費量を削減できるように、研究室ごとの電力消費や空調利用状態の可視化など、教職員の省エネ意識を向上する仕組みを追求する。

　一方、MKIは、広島市立大学のファシリティとクラウドをつなぐ省エネ化に必要なデータを蓄積するマネジメント基盤を提供する。電力利用状況やファシリティ状態を可視化するゲートウェイ「Energy Analyzer」の導入によって、電力使用量、空調状態、太陽光発電量、環境センサなどのリアルタイムデータを集計するほか、環境情報登録アプリケーション「Energy Meter」に登録する広島市立学校約250施設の光熱水量データとあわせて環境エネルギーマネジメント基盤「Smart Energy Cloud」で統合管理する。

　スマートシティ実現のための大規模データの利活用に関する技術検証にも取り組み、プロジェクトで収集するリアルタイムデータを大規模データとして分析する手法を検討する。