電子証明書事業のエントラストジャパン（保坂真社長）は、日本でのビジネスを強化するために、販売網の拡大に取り組んでいる。

　同社の主力商材は、ウェブサイトの安全性を示す「SSL証明書」の発行サービス「Entrust Certificate Service（ECS）」。このほどECSの拡販に向けて、クレジットカード決済に対応した日本語の購入サイトをオープンした。これまでは英語によるグローバル窓口を経由する必要があったが、日本語サイトの開設によって日本のユーザー企業が購入しやすくなった。

　米エントラストは、2011年度のグローバル売上高が約1億米ドルで、うち日本でのビジネスはおよそ5％。政府機関をはじめ、金融機関や大手企業の市場を得意としており、日本ではとくに外資系の大手ユーザーが多いという。営業部の芳賀悟部長は、「今年から、日本事業の売上構成比を引き上げるために、ビジネス展開にテコ入れする。幅広い販売網を築き、今後2～3年で売り上げを倍増させたい」と意気込む。

　エントラストジャパンはその施策として、日本語購入サイトの開設に加えてパートナーによる間接販売の体制を強化する。各地域に根づいて地方の市場に強いITサービスベンダーをパートナーとして獲得するためにパートナープログラムを立ち上げ、販社への支援を拡充した。プログラムを柱にして、来年までにパートナー企業100社を新たに獲得し、地方を含む広いリセール網を構築する計画だ。

　芳賀部長は、「今後は外資系大手に加え、コンシューマ向けに展開している中堅のウェブショップ運営者などをターゲットに据える。市場の幅を広げることによって、売上倍増の目標をクリアしたい」と具体的なプランを語った。（ゼンフ ミシャ）