高知電子計算センター（KCC、国久清司社長）は、日立グループと連携し、高知県の7市町村――四万十市、宿毛市、越知町、大月町、日高村、奈半利町、馬路村――に対して、4月から順次提供してきた自治体業務システムのクラウドサービスについて、6月4日にすべての自治体で利用が始まったと発表した。

　KCCのクラウドサービスは、セキュリティレベルや災害耐性の高いKCCのデータセンターに住民記録システムや介護保険事務支援システムなどの業務システムを設置し、7市町村の職員が庁舎のPCから高知県のセキュアなネットワーク「高知県情報ハイウエイ」を介してアクセスすることで、利用できるようにしたもの。

　7市町村は、災害時の業務継続性の向上や7月9日に全国で一斉に施行される住民基本台帳法改正などの大規模な法改正へのスムーズな対応、システムの運用や保守を中心としたITコストの低減を見込んでいる。

　このクラウドサービスは、日立システムズ（高橋直也社長）が開発・提供する電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2/SaaS」の住民記録システムと印鑑登録システム、日立製作所（中西宏明社長）が開発・提供する介護保険事務支援システム「ライフパートナー/P」を活用している。