日立システムズ（高橋直也社長）は、10月27日、関西地区のデータセンター（DC）内に「関西自治体クラウドセンター」を開設した。

　関西地区の自治体向けクラウド事業の強化と、複数のDCを結ぶことによる相互データ連携、バックアップ体制の整備を目的とする。日立システムズは、10年3月に電子自治体ソリューションのクラウド型サービス「e-ADWORLD2/SaaS」を開始し、9月末日現在で30を超える自治体で採用されている。また、自治体専用の「自治体クラウドセンター」も、首都圏内の2か所で展開している。

　関西地区に「自治体クラウドセンター」を増設することで、東西のセンター間でのバックアップ体制を強化し、通常業務でのバックアップだけでなく、災害が発生したときなどのディザスタリカバリ対策としても利用できる環境を整えた。