「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。  地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

安部好夫 常務取締役
 高知県に本社を置いて40年以上にわたって事業を営んできており、得意分野としているのは、地方自治体や外郭団体の情報システム構築である。

 県内のIT業界のリーディングカンパニーとの自負のもと、地域に貢献するとともに、お得意様である高知県をはじめ市町村、外郭団体に提案や情報システム構築の事業を進めている。

 近年は、高知県での実績と技術力をもって、全国の自治体等を対象とした事業も増加し、主に関東圏以西の「県」を中心に情報システムを提供している。事業の展開にあたっては、地元IT企業をパートナーとするフォーメーションを採用するなど、地場産業の発展にも留意している。

 2000年、高知県庁の財務会計システムを大型汎用機からダウンサイジングし、02年に県と共同でダウンサイジング技法を特許申請した。これを「高知県方式」と称している。「高知県方式」とは、汎用機資産を有効利用することにより、工期が短く、安価で信頼性の高いシステム内容をオープンシステムに移行できるものである。

 02年に高知県のダウンサイジングをベースに福岡県庁の財務会計システムを再構築した。04年には2件目の特許として、福岡県と共同でダウンサイジング技法を申請した。結果、06年に高知県方式が、また09年に福岡県との共同申請の技法が特許として認可された。

 以降、埼玉、岡山、広島、香川などの自治体でも事業を進めている。各地域には事業推進の拠点として事業所を設置し、システム構築にあたっている。

代表者…川内憲之 代表取締役社長
売上高…32億円
利益率…1.5億円
主要顧客…官公庁、外郭団体
ハードとソフトの比率…ハード単体の販売は微少
県内・県外比率…5:5
 事業比率は、2006年は高知県内:県外が9:1だったが、今年は半々の見通しを立てている。事業推進は、お客さまの発展が会社の発展、との基本理念のもと「早く・安く・親切に」の姿勢で臨んでいる。これを実行できるよう、営業と製造を一緒にし「情報事業本部」として機能的に動ける体制を敷いた。 また、企業としての地力を伸ばすために、人材の育成にも力を入れている。