KLab（真田哲弥社長）は、情報システム内の個人情報データを検出するソフト「P-Pointer」で、教育機関専用の「アカデミックライセンス」を新たにメニュー化した。IT機器・サービスの販売で教育機関市場に強いウチダエスコ（武井均社長）と協力。同社が中心になって販売する体制を敷いた。

片貝恵 グループマネージャー

　「P-Pointer」は、どのパソコン・サーバーに、どのような種類の個人情報が何件格納されているかを判別するソフトだ。対象のパソコンとサーバーに専用ソフトをインストールしなくても、個人情報を特定・把握することができる。2005年4月1日に個人情報保護法が全面施行された後、企業が個人情報データの取り扱いに敏感になったことで注目を集めた。KLabは、販社を通じて生命保険会社や証券会社などに販売し、150社に納入した実績がある。

　今回の新ライセンスは、学校での利用に限定したもの。学校では、学習用の生徒向けパソコンは豊富だが、教職員が使うパソコンは不足しているという。「とくに先生は、学校からパソコンを貸与されていないので、仕方なく、家庭で使っている個人所有のパソコンを仕事に利用しているケースがある」（ウチダエスコの竹垣健二・営業本部事業推進室室長）。「個人のパソコンに生徒の個人情報が格納されている可能性があり、『P-Pointer』の必要性が高まる」（KLabの片貝恵・ソリューション部グループマネージャー）とみて、新ライセンスを企画した。価格は55～99ライセンスの場合で86万5000円から（利用は3年間）。

　学校向けネットワーク構築を得意にしているウチダエスコが中心になって販売する。竹垣室長は、「学校がIT環境を変更・増強するのは、3～5年のサイクル。一般企業に比べて商談期間は長くなるが、必要性を地道に訴えていく」としている。（木村剛士）