NEC（遠藤信博社長）は、7月10日、スマートエネルギー事業の事業方針を発表した。ICT（情報通信技術）を活用してエネルギーソリューション事業の体系化に取り組み、中長期的にはデバイスの販売からソリューション・サービスに注力事業をシフトする。パートナー企業と共に、海外展開にも力を入れる。

　NECは、今年4月1日、社内のエネルギー関連事業分野を統合するかたちで、新たにエネルギーの自立・分散・多様化を支えるソリューションを提供するスマートエネルギー事業本部を設けた。

　スマートエネルギー市場の規模は、2015年には全世界で数十兆円に達すると予想（日経BP調べ）される。NECは、蓄電池やEMS（エネルギー・マネジメント・システム）を中心に市場全体の約1割をターゲットとして想定。電力会社などのエネルギー事業者やハウスメーカーとの提携を強化し、エコシステムづくりに取り組む。

　グローバルでは、NECの得意とする蓄電システムや、EV/PHV（電気自動車/プラグインハイブリッド自動車）用の急速充電器、ICT（情報通信技術）を生かし、太陽光・風力・地熱発電などを手がける企業をパートナーとして獲得し、事業領域を拡大する。

　NECのエネルギー関連事業の売上高は、2011年度（2012年3月期）は640億円。2012年は740億円を目指す。國尾武光執行役員常務は、「2017年度をめどにエネルギー事業の売り上げを3000億円まで伸ばし、ビジネスの重要な柱にする。ハードウェアの展開に加えてICTサービスの提供にも力を入れ、利益を確保したい。エネルギー事業全体で約10％の利益率を目指す」とした。（真鍋武）