デル（郡信一郎社長）は、IT資産管理機能のアプライアンス「Dell KACE」の販売で攻勢をかける。「Dell KACE」は米本社が2010年に買収した企業の製品で、日本では2011年10月に販売を始めた。メインターゲットの中堅企業だけでなく、今後は大企業と官公庁・地方自治体への提案活動を積極的に展開していく。

ロブ・マインハート ジェネラルマネージャー

　「Dell KACE」は、パソコンやサーバーなどのコンピュータを管理するための専用機。インベントリ情報の収集やソフトの配布、電源管理、セキュリティパッチの適用などを行う「K1000」と、OSのイメージ作成やインストール、リカバリの機能などを装備する「K2000」の2機種がある。

　両モデルともに、米IT機器メーカーのKACEが開発・販売していた製品だ。米デルは2010年にKACEを買収して自社製品に取り込んだ。主に従業員100～5000人の中堅企業に向けて拡販している。KACEの創業者で米デルのジェネラルマネージャーを務めるロブ・マインハート氏は、「KACEがデルの傘下に加わった後、全世界の顧客数は5倍の6000社に、スタッフは約3倍の400人に急増した」と話し、デルとの統合効果をアピールしている。

　日本では、2011年10月に販売を開始した。「具体的な数字は言えないが、全世界のなかでも日本はとくに好調」（マインハート氏）という。デルの守川啓・シニアブランドマネージャーは「日本では『Dell KACE』のメインターゲットの中堅企業が多く、これらの企業は他の国に比べて情報システム管理の担当者が少ないこともあって、販売が伸びている」と説明している。日本での導入実績では、全顧客のうち約80％がIT機器の資産管理を行っていなかったという。

　守川シニアブランドマネージャーは、今後の販売戦略について「中堅企業に引き続きアプローチしながら、今後は直販部隊を通じて官公庁や地方自治体、大企業への提案活動を開始する」という方針を定めている。製品の機能強化面では、「『iOS』と『Android』搭載端末にも今年8～10月に対応する」（マインハート氏）としている。（木村剛士）