みずほ情報総研（井上直美社長）は、SAPジャパン（安斎富太郎社長）のERP（統合基幹業務）パッケージを基盤に開発した「金融機関向け会計ソリューション for クラウド」を、10月31日に発売する。

　金融庁への提出が義務づけられている決算状況表など、各種決算書の作成機能を備え、地方銀行など約40行で採用された実績をもつ「金融業向け会計テンプレートfor mySAP ERP」をクラウドサービスにした。

　クラウド化によって、導入期間を従来の約半分となる約3～4か月に短縮し、初期費用も約半分に低減した。仮想化技術を活用することで、取り扱うデータ量や処理量の増加に応じたハードウェアの拡張に、スピーディに対応することができる。また、BCP（事業継続計画）の観点からデータセンターを複数構えたことで、障害が発生した場合のデータ紛失リスクを低減する。

　さらに、IFRS（国際財務報告基準）に対応する機能を搭載。SAPジャパンが提供するビジネスインテリジェント（BI）ツール「SAP BW」も標準搭載して、膨大な蓄積データのなかからレポート作成に必要な情報だけを抽出することができるようになった。

　みずほ情報総研は、初年度に7行、今後6年間で計75行への納入を目指す。（真鍋武）