みずほ情報総研（井上直美社長）は、企業の事業継続計画（BCP）の策定・整備を支援する簡易型アドバイザリーサービスを11月1日から提供する。

　独自に開発したツールを活用することで顧客の作業負担を軽減し、標準期間3か月でBCP関連のドキュメント類を整備できる。「メニュー1」は、独自のフレームワークにもとづいて開発したチェックリストを用いて、文書類の閲覧や関係部署などへのヒアリングを行い、顧客のBCPの取り組み状況を把握し、抜け・漏れや対応すべき課題・問題点を評価・整理する。

　「メニュー2」では、（1）事前対応、（2）緊急時対応（初動対応）、（3）復旧対応――の各フェーズに応じて、独自に開発した計画書やマニュアルなど、各種ドキュメント類のひな型を提供する。「メニュー3」で、顧客が策定したドキュメント類について、コンサルタントがレビュー・机上検証を実施し、より実効性を高めるためのアドバイスを行う。

　税別価格は、1社190万円。出張が必要な場合、別途出張旅費がかかる。