みずほ情報総研(井上直美社長)は、企業の事業継続計画(BCP)の策定・整備を支援する簡易型アドバイザリーサービスを11月1日から提供する。

 独自に開発したツールを活用することで顧客の作業負担を軽減し、標準期間3か月でBCP関連のドキュメント類を整備できる。「メニュー1」は、独自のフレームワークにもとづいて開発したチェックリストを用いて、文書類の閲覧や関係部署などへのヒアリングを行い、顧客のBCPの取り組み状況を把握し、抜け・漏れや対応すべき課題・問題点を評価・整理する。

 「メニュー2」では、(1)事前対応、(2)緊急時対応(初動対応)、(3)復旧対応――の各フェーズに応じて、独自に開発した計画書やマニュアルなど、各種ドキュメント類のひな型を提供する。「メニュー3」で、顧客が策定したドキュメント類について、コンサルタントがレビュー・机上検証を実施し、より実効性を高めるためのアドバイスを行う。

 税別価格は、1社190万円。出張が必要な場合、別途出張旅費がかかる。