地方自治情報センター（LASDEC、戸田夏生理事長）は、10月22～23日、「ICTが支える地域社会」をテーマに、地方自治体を対象とした「地方自治情報化推進フェア2012」を開催した。会場では、基調講演やセミナーのほか、約60社による展示が行われた。

　展示会には、大手ベンダーだけでなく、地方企業や外資企業も出展。NECや富士通グループ、日立グループ、NTTグループなどの大手ベンダーは、自治体向け総合ソリューションの展示のほか、ブース内でセミナーを開催した。

　栃木県のTKC、岡山県の両備システムズ、京都府の京信システムサービス、石川県のコンピュータ・センター、新潟県のBSNアイネット、滋賀県の日本ソフト開発など、地方からの参加企業も熱心に見学者を呼び込んでいた。日本ソフト開発では、データ活用ツール「SOFIT Super REALISM」や、下水道施設向けクラウド監視サービス「SOFINET CLOUD」などを展示していた。

　海外からは、ネットワークソリューションを展開するソーラーウインズが参加し、ミツイワのブースで、ネットワーク管理ツール「ネットワーク パフォーマンス モニタ」やネットワーク分析ツール「NetFlow トラフィック アナライザ」を紹介した。（真鍋武）