NEC（遠藤信博社長）は、11月8日、滋賀県が庁内システムを統合するプライベートクラウド基盤を構築し、10月から稼動していると発表した。

　滋賀県のプライベートクラウド基盤は、事前に設計・検証済みのNECのクラウド共通基盤パッケージ「Cloud Platform Suite」を使用して、2か月で構築したもの。パッケージ製品を用いた自治体プライベートクラウド基盤の構築では先進事例となる。

　滋賀県では、「滋賀県行政情報化指針」にもとづき、サーバーやストレージなどのシステム機器の利用効率向上、業務の効率化とコスト削減、システム稼動環境の適正化を目的に、各部局を横断する全庁的な視野で各部門のシステム統合や再構築を進めている。現状のシステム環境や運用では、システム整備や運用管理が各課に委ねられていたため、各課の機器リソースの利用状況、業務の効率化・コスト削減、システム機器の設置環境、セキュリティ、障害対策レベルにばらつきがあった。

　そこで滋賀県は、NECと共同でプライベートクラウド基盤を構築し、2016年度までに職員給与・財務会計・公共工事・グループウェアなど、24の業務システムをプライベートクラウド基盤上に段階的に移行していくことにした。今後は、各部局で個別に運用していた業務システム約91台のサーバーを22台に集約するほか、業務システム以外の基盤部分を情報政策課が一元管理することで、セキュリティやバックアップ、障害対策のレベルを均質化するとともに、運用コストを削減する。