みずほ情報総研(井上直美社長)は、地方公共団体向けの「貸付金管理システム」を12月1日に発売する。

 「貸付金管理システム」は、「公共事業の施行に伴う移転資金貸付条例」にもとづく資金貸付けの管理業務用にカスタマイズしたシステム。すでに東京都建設局が採用している。地方公共団体の各種貸付金管理業務のシステム化ニーズに応えるために商品化した。

 貸付決定管理機能や台帳管理機能、督促・延滞機能、交渉記録機能など、貸付事務に必要な機能をあらかじめ搭載したパッケージシステムで、システム投資の抑制と短期間でのサービスインが可能。複雑な分納計画の立案や償還データの消し込みなどの事務効率化、債務者との交渉記録の見える化や時系列管理など、証跡管理も支援する。さらに、クラウドサービスによる提供にも対応し、サーバー設置スペースやシステム管理コストの抑制、災害時のBCP対策としても有効だ。