ニュース

応研 勤怠管理システムを発売 既存ユーザー中心に市場を開拓

2013/01/10 18:26

週刊BCN 2013年01月07日vol.1463掲載

 応研(原田明治代表取締役)は、2013年1月21日、就業・勤怠管理システム「就業大臣NX」を発売する。変形労働時間制に対して、変形期間と対象期間を日次や週次で指定できるのが大きな特徴。中途入社や対象期間の途中で退職した社員の集計にも対応している。パートの比例付与や出勤率に基づく付与更新処理に対応した有給休暇管理もできる。業種別では、医療、介護、福祉といったサービス業や製造業などのニーズに対応している。

 中島隆・開発部開発課就業チームリーダーは、「2010年の労働基準法の一部改正で、企業の労務管理をより明確にすることを求められるようになった。しかし、勤怠管理がシステム化されている企業はいまだ少なく、適正に管理できていない」と話す。給与管理システムの「給与大臣NX」と合わせて導入することで、人手でやっている給与計算作業を自動化できる。

 「就業大臣NX」は、主要メーカーの製品に比べると後発だ。まずは、「給与大臣」や市場で大きなシェアを握る社会福祉法人向け会計システム「福祉大臣NX」の既存ユーザーを中心に販売する。上野眞宏・取締役開発部長は、「すでに問い合わせが寄せられており、その数が増えている。潜在的なニーズは高いので、きちんと掘り起こしていきたい。既存の社会福祉法人ユーザーに対して直接提案して市場開拓を進める」と説明する。

 これまで、勤怠管理の分野向けに製品を用意していなかったので、他社製品に頼る結果となっていた。上野取締役は、「他社製品では操作性やデータ連携で問題を抱えていた」と話す。「就業大臣NX」の提供を通じ、ようやく一貫して労務管理できるようになったわけだ。

 今後は、医療、福祉、介護向けの機能を強化するほか、建設業向け会計システム「建設大臣NX」との連携、タイムレコーダ以外の指紋認証などとの連携を進める方針。中島リーダーは、「クラウドを活用した多店舗展開など、多様な打刻形態に対応する」としている。(信澤健太)

労働時間清算区分の登録画面
  • 1

関連記事

応研 新会計基準対応で拡販 福祉とスマ-トフォンに照準

応研 「福祉大臣NX」シリーズで勝機をつかむ 新会計基準の特需を狙う

<業務ソフトメーカー座談会>クラウド、モバイルで新機軸の事業モデルを 主導権争いに火花を散らす

業務ソフト大手 クラウドとモバイル拡大 PCAに追随、OBCと弥生が自前クラウド開始 応研、OSKはスマホと業種特化製品を拡充へ

外部リンク

応研=http://www.ohken.co.jp/