日立システムズ(高橋直也社長)は、省スペース・低消費電力でデータセンターを利用できるマイクロデータセンターのグローバル対応サービスを、販売パートナーを通じてタイで発売した。4月には、シンガポールなど東南アジア地域でも販売を開始する。

 東南アジアでは、企業の成長に合わせてITシステムの拡張も進んでいる。また、サーバーなどのIT機器の散在に伴い、サーバールームを活用して、IT機器の集約や電気代・管理業務負荷の軽減、スペース効率を向上するニーズが高まっている。一方、サーバールームを新設すると時間とコストがかかることや、執務室でサーバーを利用するには空調機器を24時間動作させられないことなどから、安定的にITシステムを利用できないという課題があった。

 こうした背景を踏まえ、日立システムズは東南アジアの環境やニーズに適したマイクロデータセンターを新たに開発。製品は、サーバーラックにサーバーなどのIT機器や空調ユニット、UPS(無停電電源装置)を搭載する屋内設置型の装置。特殊工事は不要で、高温多湿な東南アジアでも、ITシステムを安定的に利用できるように、45°Cの外気温に耐える設計になっている。また、現地生産により製造コストを低減するとともに、ASEANの各国でもスマートロジスティクスを推進する日立物流(鈴木登夫社長)との連携によって輸送の効率化を実現。従来製品より安価に提供する。

 価格は個別見積もり。コンテナ内に設置するIT機器の数、種類や導入地域によって異なる。日立システムズは、主力事業として強化を図るグローバルITサービス「GNEXT」の一つとして、NTTコミュニケーションズの現地法人であるNTT Communications(Thailand)などを通じて、東南アジアの日系企業や現地企業向けに拡販し、15年度末までに累計10億円の販売を目指す。