日立システムズ(高橋直也社長)は、ホテル・旅館業向けにさまざまな業務をBPOサービスとして提供する「HIROOM(ハイルーム)ホテル運用支援サービス」を発売した。第一弾として、「省エネ機器導入・監視業務」と「多言語通訳サービス」を提供。今後、サービスラインアップを拡充する。

 「HIROOM ホテル運用支援サービス」は、電力利用料の見える化や省エネ機器の導入・監視を通じて電気料金の削減を支援する「省エネ機器導入・監視業務」と、ホテルのフロントで電話による多言語対応を代行する「多言語通訳サービス」で構成する。

 「省エネ機器導入・監視業務」は、温泉旅館・リゾートホテルを手がける湯快リゾート(東原一夫代表取締役)が運営する宿泊施設での試行利用を経て製品化。導入前に顧客環境のアセスメントを行い、「省エネ支援サービス」「ネットワーク型LED照明制御システム」「電力監視運用サポート」の3サービスによって電力使用量データを見える化し、集計分析やコンサルティングによって電気料金を削減する。削減した電気料金のなかから料金を得るサービスなので、確実なコスト削減を実現する。

 さらに、ホテル・旅館ごとの実績管理に対応。全体の電力使用量を把握できていないホテルチェーンなどでも、複数拠点の電力利用量の見える化と一元管理を実現する。

 「多言語通訳サービス」は、日立システムズのコンタクトセンターから電話による通訳サービスを24時間365日体制で提供する。一般のサービスでは、電話を受けてから担当オペレータがコールバックして通訳するが、このサービスは顧客からの電話に直接応対。これによって、フロントでの翻訳待ち時間を短くでき、海外顧客へのサービス向上につながる。現時点では英語だけの提供だが、7月には韓国語に対応し、その後もニーズに応じて対応言語を拡充していく。

 価格は、「省エネ機器導入・監視業務」の初期導入費が個別見積もり、月額費用が個別見積もり(1棟6万円から)、「多言語通訳サービス」の初期導入費が個別見積もり、月額費用が1棟3万円。

 日立システムズは、「HIROOM」「HIROOM/WEB」などの基幹業務システムに加え、「HIROOM ホテル運用支援サービス」の拡販によって、全体で2015年度末までに累計60億円の売り上げを目指す。