日立製作所（中西宏明社長）は、IT資産管理ソフトの新バージョン「Hitachi IT Operations Director V4.0」を3月末に発売する。スマートデバイスをパソコンと同様に管理できるようにして、ソフトライセンスを簡単に把握する機能などを付加。ユーザーの要望が多かった機能・技術を複数搭載し、SMBをターゲットに拡販する。

　「Hitachi IT Operations Director」は、パソコンのインベントリ情報収集やセキュリティ対策、ソフトウェアの自動配布機能をもつSMB向けのソフトだ。ITスキルが乏しいとか、他業務と兼務するシステム管理者でも、短時間で簡単にパソコンを管理することができる。使いやすさと、100ライセンスで42万円（1ライセンス4200円）、年間のサポートサービス費用は500ユーザーまで18万9000円という低価格が特徴だ。大規模向けシステム運用管理ソフト「JP1」のユーザーインターフェース（UI）も取り入れている。

　新版で強化した主なポイントは、「スマートデバイスの管理」と「ソフトライセンスの効率管理」。前版は、Windows搭載パソコンにしか対応していなかったが、新版ではiOSとAndroid搭載スマートデバイスの管理とセキュリティ対策も行うことが可能になった。

　スマートデバイスのOSのバージョンやMACアドレス、契約電話番号、パスワードの設定状況などを自動収集でき、万が一、紛失した場合に備えて遠隔から機器の操作をロックしたり、パスワードをリセットしたりすることができる。

　スマートデバイスを管理するために、「Hitachi IT Operations Director」はMDM（モバイル・デバイス・マネジメント）ソフトの「MobileIron」と連携している。この連携によって、情報システム担当者は、パソコンとスマートデバイスの両方を「Hitachi IT Operations Director」だけで管理することができる。

　もう一つの強化点であるソフトライセンスの管理では、一般社団法人ソフトウェア資産管理評価認定協会（SAMAC）が提供するソフトライセンス辞書を組み込むことで、ユーザーのライセンス管理業務の負担を減らした。SAMACの辞書を使えば、「ユーザーが端末内にあるソフトが有償か無償かを調べる必要がなくなり、不正コピーやライセンスを違反しているソフトを簡単に見つけ出すことができる」（情報・通信システム社の雨宮廣和・ソフトウェア本部ITマネジメントソリューション開発部主任技師）という。

　このほか、ネットワークにつながっていないパソコンの情報を、USBメモリなどを使って収集する機能や、複数の管理者が分担して端末を管理する権限機能も追加。「Windows Server 2012」と「Windows 8」もサポートした。（木村剛士）