ケーブルテレビ運営のジャパンケーブルネットは、IT資産の管理・棚卸業務を効率よく行うために、日立製作所のパソコン（PC）管理ツール「Hitachi IT Operations Director」を導入した。導入前は3か月ほどもかかっていた棚卸業務が、「Hitachi IT Operations Director」を活用したことで1週間に大幅短縮できた。総務担当者の負担が軽くなり、「ツールを導入して本当によかった」と、満足度はかなり高い。

導入企業：ジャパンケーブルネット

ユーザーの悩み：約450台のPC棚卸業務に大きな負担

　ジャパンケーブルネットは、東京都を中心に、「JCN」のブランドでケーブルテレビとインターネット、固定電話サービスを提供する20社のケーブルテレビ会社を統括する事業者だ。従業員数は約2500人で、情報システムの企画・運用は、協力会社の常駐スタッフを含めて、60人ほどの人員が担当している。

　「Hitachi IT Operations Director」は、一般的には情報システム部門が導入するケースが大半。だが、ジャパンケーブルネットの場合は違った。総務部門担当者の強い希望で導入された経緯がある。目的は、資産の管理・棚卸業務の改善だった。

　ジャパンケーブルネットの総務・人事本部に所属する諏訪佳代子・総務部主任は、資産の棚卸業務を任されており、社内にあるPCの台数と利用者の確認作業などを担当している。業務を任された当初を振り返り、諏訪主任は「愕然とした」と話す。「PCの管理台帳がなく、どの程度の台数があるのか、それを誰が使っているのかを正確に把握する方法がなかった」という状態だったからである。

　ジャパンケーブルネットが保有するPCの台数は約450台。その棚卸業務を担当するスタッフは、諏訪主任を含めて数人だけ。諏訪主任は仕方なくフロアを巡り、スタッフ一人ひとりに対して利用中のPCをチェックしに足を運び、放置されているPCの有無をキャビネットや倉庫を回って確認した。社内や倉庫などにあるPCの棚卸作業を始めてからすべて完了するのに費やした時間は、3か月ほどにも及んだ。「それでも、安価なPCは部門の予算で購入することができるので、総務部門に報告されないものが複数台あったはず。正確に把握できていたかどうか…」と当時を振り返っている。

ユーザーが導入を決めた理由：ひと目で分かる使いやすさで即決

　多大な労力をかけてPCの棚卸業務を終えた諏訪主任は、「毎年同じように棚卸作業を行うことは効率が悪すぎると思い、ツールの導入を求めた」という。情報システム部門と経理部門のバックアップもあって管理ツールの導入が決まり、製品の選定に取りかかった。

　製品選定にあたり、以前、付き合いのあったITベンダーに相談した。そこで、「Hitachi IT Operations Director」と別のIT資産管理ソフトの二製品をITベンダーから薦められた。

　諏訪主任は、二つの製品のどちらが自社に適しているかを見定めるために日立のユーザー向けセミナーに参加し、別製品は個別に製品のレクチャーを受けた。そのうえで、「Hitachi IT Operations Director」の導入を決めた。

　「実際をいえば、ほとんど即決でした。『Hitachi IT Operations Director』のわかりやすい操作画面は本当に魅力だった。ひと目見た時に、これならソフトの操作に不慣れな私でも利用することができ、たとえ私以外の人が業務を担当することになってもすぐに引き継ぐことができるとも考えた」と諏訪主任は話す。

　「Hitachi IT Operations Director」が強みにしているわかりやすい管理画面と使いやすさが即決につながったわけだ。「上司も即座に『Hitachi IT Operations Director』がすぐれていると評価をして結論を出した」（諏訪主任）とのこと。こうして「Hitachi IT Operations Director」の導入が決まった。

ユーザーが得た効果：棚卸時間は大幅に短縮、副次効果も

　導入を決めてから数か月の準備・導入期間を経て、2012年秋に全PCにインストールが完了して「Hitachi IT Operations Director」の運用が始まった。諏訪主任は、「どのPCを誰が使っているのかという棚卸に必要な情報をすごく簡単に収集することができるのは本当に助かる。求めていた機能はすべて入っており、想像していた通り非常に使いやすく不満はまったくない」と絶賛する。

　また、「Hitachi IT Operations Director」を導入することで、当初は想定していなかったメリットも享受することができているようだ。「『Hitachi IT Operations Director』は、各PCにユーザー確認メッセージを発信し、誰がPCを使っているか定期的にチェックすることができる。PCとユーザーを紐づけられるので年末の棚卸業務の負担が減る。また、PCの電源をいつから入れていないかの情報も得られるので、使われていないPCは回収し、必要としている他のスタッフに渡すこともできる。その他にも、各PCのユーザーに「Hitachi IT Operations Director」がインストールされていることを認知させることで、情報の持ち出しや私物化を防ぐセキュリティ対策ツールとしても力を発揮してくれている。

　システム構成についても高く評価している。「『Hitachi IT Operations Director』は、サーバーを使わずにシステムを構築することができるので、ツール自体の管理がしやすい。サーバーを使うシステムを構築すると、情報システム部門に管理をお願いしなければならなくなり、手間も増えてしまう。そうしたことがないのがうれしい」と諏訪主任は語る。

　棚卸業務という業種や規模を問わずどの企業にも不可欠な作業で活用し、大きな効果を得たジャパンケーブルネット。ITの専門家でない総務部門の担当者でも、簡単に使うことができたことがポイントになった。日立がこだわった使いやすさが、ユーザーに受け入れられた証だ。

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