変化する経営手法や営業環境を支援するITプラットフォームとは何か。株式会社 日立製作所（以下、日立）では「ビジネスの変化に即応可能なクラウド基盤」と定義している。「投資対効果の高いITリソースの効率的な活用」「迅速なサービスインや拡張の柔軟性など変化への高い対応力」「自動化・省力化によるシンプルな運用」「運用状態の可視化と高品質なサービス」。この4点を実現するクラウド基盤製品として、日立が満を持してリリースした「Hitachi Unified Compute Platform（ユニファイド コンピュート プラットフォーム）」を紹介する。

クラウド構築にベストフィットする基盤

　コスト低減の手段として脚光を浴びた仮想化とサーバー統合は、現在では開発スピードの向上を目的とするクラウドの利用へとシフトしており、今後はデータ活用の推進によるさらなる付加価値の創造へと進化していくだろう。プラットフォームへの期待はこのような変化の途上にあると、日立は考えている。

　統合されたプラットフォームでクラウド基盤を構築するという考え方は最近のトレンドだが、日立では従来、情報活用のための統合基盤に対する有用性に着目し、製品を提供してきた。その実績や培ってきた技術とクラウド運用の経験を結集した製品「Hitachi Unified Compute Platform（UCP）」は、まさに日立がこれまで追求してきたコンセプトの延長線上に位置する製品だ。UCPは高信頼のハードウェアとソフトウェアをコンポーネントとし、検証済みの最適な構成で提供する垂直統合型プラットフォーム製品である。ユーザーは、導入に際してハードウェアの検証作業などが不要になり、機器の設置後は、電源を入れるだけですぐに利用できる。

　UCPの大きな特長は二つある。その一つは、グローバルビジネスに適合する統合プラットフォームであると同時に、国内事情を熟知した日立ならではの価値として、パラメータ設定を日本企業のクラウドに最適な状態で提供すること。クラウドやSI事業で蓄積したノウハウを注入しており、海外はもちろん、日本国内のニーズにも「ベストフィットするクラウド基盤」だ。もう一点は、IaaS基盤の管理を最適化する新開発のソフトウェア「統合プラットフォームオーケストレーション」の存在だ。これはサーバー、ストレージの仮想化と連動し、ITリソースを統合的に管理するツールで、仮想化環境の運用を大幅に効率化する。

　モデルは2種類をラインアップした。大規模データセンターの事業者を想定したIaaS基盤モデル「Hitachi Unified Compute Platform Pro for VMware vSphere」は、ハードウェアから仮想化ソフトウェアまで、インフラ層を標準化した仮想化環境として提供する。前述した「統合プラットフォームオーケストレーション」は、「VMware vCenter」とシームレスに連携するソフトウェアにより提供される。ユーザーはVMware vCenterを操作している感覚でUCPのハードウェアを一元管理できるので、サーバーの物理設定、VLANの設定などをまとめて実行可能だ。もう一つのPaaS基盤モデル「Hitach Unified Compute Platform with OpenMiddleware」は、プライベートクラウド構築を行うユーザー企業を対象とするモデルだ。こちらではミドルウェアに関して導入・設定済みで提供し、アプリケーションの実行環境を提供する。PaaS基盤モデルには、統合システム運用管理「JP1」を同梱し、運用の自動化や稼働状況のリアルタイム監視が施されているなど、日本国内のユーザーニーズに最適化している。ノウハウに基づく多様なコンテンツが用意されている点も、ユーザーのスムーズな利用を支援する。

導入・構築・運用の劇的な効率化を訴求

　では具体的に、UCPを採用するメリットは何か。工場出荷前にセットアップが完了している製品なので、従来は2週間以上を必要とした初期導入作業の手間と期間を50％削減（※1）し、1週間で完了できる。また、VM（仮想サーバー）のデプロイ作業（利用可能にする準備）は、これまで各機器管理者間の調整や作業で、長期間を要し、15日程度の期間が必要だった。UCPでは、統合プラットフォームオーケストレーション機能によって、VM管理者1人でハードウェアを一元管理できるので、管理者間の連絡や調整が必要なく、わずか15分（※1）でVMデプロイを行うことができる。これは海外の事例に基づいた適用効果だ。

　また、PaaS基盤モデルでは、VM設計作業期間も短縮できる。従来は40人日程度を要していたプラットフォーム設計も、テンプレートとスケール指定を活用することで、UCPが適正なサイジングにより、ミドルウェアのパラメータを自動生成する。テンプレートの利用により、この作業も68％削減の13人日（※1）となる。「JP1 Version 10」で登場したIT運用自動化基盤「JP1/Automatic Operation（JP1/AO）」を最大限活用している点もポイントだ。例えば、仮想サーバーを追加するたびに発生する複数の監視ツールの設定作業をまとめて一括設定できるので、作業時間の短縮だけでなく人為的なミスも低減される。さらに、日立が24時間システムの監視を実施し、障害・予兆の検知や対処策のナビゲーションを提示する「JP1システム監視サービス」など、オプションサービスも充実している。

　UCPの登場によって、構築の迅速化や運用の容易化、信頼性の向上が実現した。今後は「One Platform for All Data」のコンセプトのもと、さらなるITリソースの効率活用で、アプリケーション層までを考えたリソースの統合管理や柔軟性の強化、データセンター間連携の実現を目ざす。

（※1）適用効果はお客様環境により異なります。
※VMware、VMware vSphere、VMware vCenterは米国およびその他の地域におけるVMware，Inc.の登録商標または商標です。