日立システムズ（高橋直也社長）は、地方公営企業会計制度の改正や災害時の事業継続対策に対応した「e-ADWORLD2 公営企業会計システム for SaaS」の販売を、3月28日に開始した。提供は10月の予定。

　新しい地方公営企業会計制度に対応し、強固なデータセンター（DC）で運用する共同利用型のクラウドサービス。DCでは、徹底した入退室管理やデータの暗号化、ファイアウォールによるアクセス制限などのセキュリティ対策を施している。サーバーの運用も日立システムズが一括して行うので、煩雑なシステム管理業務を効率化できる。また、災害時の事業継続対策のために、遠隔地でのデータバックアップサービスもあわせて利用できる。

　地方公営企業は、安価なコストで、最短1か月という短期間で新会計制度に対応したシステムを導入でき、災害時の事業継続性の向上やシステム運用負荷の軽減などを図ることができる。

　価格は、初期導入費が21万円から、月額費用が3万1500円から。データ移行費用は個別見積もり。日立システムズは販売パートナーとも連携し、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」の下、中小規模の地方公営企業向けに「e-ADWORLD2 公営企業会計システム for SaaS」や関連サービスを拡販。2016年度末までに累計300団体への納入と、関連サービスも含めて累計5億円の販売を目指す。