日立システムズ(高橋直也社長)は、3月11日、ブリッジ(栗原尚子代表取締役)と協業して、ERPパッケージ「用友ERP-U8」の財務会計データから日本語会計報告書を作成するクラウドサービス「明朗快計 クラウド版」の提供を開始した。

 日立システムズは、2012年9月、中国国内で有数のシェアをもつ用友軟件のERPパッケージ「用友ERP-U8」の財務会計データから日本向けの会計報告(B/S、P/Lなど)を自動作成し、元帳の内容も確認できる導入型の日本語会計報告書作成パッケージ「明朗快計」を発売。その後、システム資産をもたず、運用負荷が少ないクラウド型サービスで利用したいという要望を受け、安価な初期導入・月額料金を実現したクラウドサービス「明朗快計 クラウド版」を提供することにした。

 導入型の「明朗快計」は、専用線やIP-VPNなどの回線を顧客側で準備する必要があったが、クラウド型サービスでは、インターネット上でセキュアに通信できる技術を採用することで、インターネットの利用環境があれば利用できる。システムは日立システムズがデータセンター(DC)で管理するので、ユーザーには運用での負担がかからない。また、日中勘定科目マッピングテンプレートや詳細なマニュアルによって、これまでは日立システムズの技術者が実施していた設定作業などをユーザー自身で行うことができる。

 クラウド型サービスの価格は、初期費用が29万4000円から、月額費用が6万3000円から。日立システムズでは、日立グループのクラウドソリューション体系「Harmonious Cloud」の下で拡販し、15年度末までに150社への納入を目指す。

 クラウド型サービスの提供に合わせて導入型の「明朗快計」のサービス体系を変更し、初期導入費用を約50%低減した。変更後の価格は、パッケージ価格が126万円から、年間保守費用が18万9000円から。