日立システムズ（高橋直也社長）は、ジャックス債権回収サービス（ジャックス・サービサー、黒部友成社長）が、基幹システムとして日立システムズのSaaS型債権回収業向け基幹業務サービス「債権回収なび2」を採用したと発表した。システムの稼働は、2014年2月を予定している。

　ジャックス・サービサーは、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員であるジャックスの全額出資子会社。債権回収受託業務、債権譲受（買取）業務、入金案内受託業務、バックアップサービサー業務などを手がける大手の債権管理回収会社（サービサー）。債権の回収・管理業務を行う基幹システムの更新にあたって、各社のパッケージやサービスを比較検討した結果、次期基幹システムとして日立システムズの「債権回収なび2」を採用した。

　採用の主な理由は、（1）サービサー法と関連法令に的確に対応し、将来の変更にも柔軟に即応可能で、コンプライアンス体制の維持・改善に有効（2）法改正対応に伴うプログラム更新やセキュリティパッチの適用など、煩わしい運用業務やハードウェアの管理を日立システムズがすべて実施し、運用コストを低減（3）SaaS型でありながらアドオン型の開発が可能で、業務に適したシステムが構築できる（4）強固なデータセンターでの運用によってセキュリティ対策やBCP対策が施され、自社でのシステム導入・運用を上回る高いパフォーマンスが比較的低コストで得られる――の四つ。

　ジャックス・サービサーは、導入によって、従来以上に情報セキュリティ対策の徹底や内部統制を強化するとともに、システムの運用コストの削減を見込む。さらに、削減したコストを業務に集中させることで、高いサービスと付加価値を創出して企業価値を高め、社会的信頼の向上を目指す。

　日立システムズは、今回の受注事例を生かし、日立グループのクラウドソリューションである「Harmonious Cloud」の下、主力事業として強化中のクラウドサービスの一つとして「債権回収なび2」を拡販し、15年度末までに累計5億円の販売を目標としている。