ITコーディネータ協会(ITCA、播磨崇会長)と中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアム(SPCS、播磨崇会長)、日立システムズ(高橋直也社長)は、3月8日、東北3県(福島県、宮城県、岩手県)の中小規模企業の復興と事業継続対策を支援するために、3県の企業にクラウドサービスを6か月間、無償提供するキャンペーンを開始すると発表した。

 東日本大震災の被災地では、政府や自治体による社会インフラ基盤の再整備が進んでいるが、被災地の中小規模企業では、企業活動の再開や復興が全般的に遅れている。また、生産活動の再開が最優先事項で、震災を踏まえた事業継続対策などは不十分な状況だ。

 地域に密着した活動を展開しているITCAとSPCSでは、こうした被災地の中小規模企業の情報化や企業活動の再開を支援している。日立システムズも、両団体と連携して被災地の中小規模企業にITサービスを提供しているほか、昨年9月に東北支社内に「震災復興支援プロジェクト」を新設し、被災地域の復興に寄与するサービスの開発・提供に取り組んでいる。

 こうした背景から、ITCA、SPCS、日立システムズは、東北3県の中小規模企業の復興と事業継続対策を支援するために、仮想デスクトップ環境と業務ソフトをクラウド型で提供する日立システムズの中小企業向けクラウドサービス「Dougubako(どうぐばこ)」の無償提供キャンペーンを共同で開始する。東北3県の中小規模企業は、最寄りのITコーディネーターにキャンペーンの適用を申し込むことで、インターネットに接続できるPCさえあれば、「Dougubako」を6か月間無料で利用することができる。

 「Dougubako」は、業務ソフトウェアやデータを日立システムズのセキュアなデータセンター上で保存・管理するので、万が一、手元のPCが破損・紛失しても、データが消失することはない。また、キャンペーンでは、業務ソフトウェアとしてMicrosoft Officeに加え、顧客管理ソフトウェアか生産管理ソフトウェアを選択して利用できる。

 キャンペーンによって、ビジネスの再開やITの再投資を検討していた中小規模企業は、企業活動の迅速な再開や、事業継続対策の策定、事業拡大が可能になる。ITCA、SPCS、日立システムズは、今後も東北地方の被災地域を中心に、中小規模企業の復興と事業継続対策を支援していく。また、日立システムズは、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」の下、主力事業として強化中のクラウドサービスの一つとして中小企業向けクラウドサービス「Dougubako」を積極的に展開していく。