日立システムズ(高橋直也社長)は、4月16日、横浜南共済病院(蜂谷將史院長)が、院内の情報連携基盤の構築に伴い、医療情報の電子化を実現するために、日立システムズの「スマートデバイストータルマネージドサービス」と日立製作所のIP-PBX(構内交換機)「NETTOWER CX-01(CX-01)」を利用して、スマートフォンを活用した内線システムを導入したと発表した。

 横浜南共済病院は、これまでデジタル方式のPBXを利用していたが、老朽化が進んでいた。医療情報システムを構築するにあたって、電話設備の再構築が医療情報の電子化に必要と考え、医療情報システムのネットワークと共有でき、二重投資がなく、低コストのIP電話方式への転換を検討した。

 日立システムズは、2012年3月から、スマートデバイスの導入で業務効率の向上を目指す企業向けに、導入計画から運用・保守・セキュリティ対策・ヘルプデスクまで、スマートデバイスのライフサイクルの各段階に適したサービスをワンストップで提供する「スマートデバイストータルマネージドサービス」を提供している。

 横浜南共済病院は、日立システムズの「スマートデバイストータルマネージドサービス」と日立のIP-PBX「CX-01」を利用して、スマートフォンを活用した内線システムを導入した。導入を決定した理由として、(1)専用端末ではなく市販のスマートフォンを利用して、それらを管理する基盤で構築できること(2)院内ネットワークに対する設定や、必要なアプリケーションの初期インストール、電話帳データの登録、カメラの無効化のセキュリティ設定など、業務利用ができる状態にキッティングを完了した状態で導入できること(3)企画、調達から初期設定、運用、廃棄、次期端末への切替えまで、スマートフォンのライフサイクル全体をワンストップで委託できること――の3点を挙げている。

 日立システムズは、今後も横浜南共済病院の医療情報化をトータルでサポートする。また、この導入事例を生かして、「スマートデバイストータルマネージドサービス」全体で、15年度末までに累計約280億円の販売を目指す。