米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが5月23日に来日し、報道機関向けの会見を開いた。パブリッククラウドサービス「Microsoft Windows Azure」をユーザーに提供する基盤となる新たな主要リージョンを日本に設置すると発表した。

　日本リージョンでは、首都圏と関西圏の2か所にDC（データセンター）を設置。従来、「Windows Azure」ユーザーは、香港とシンガポールのDC（アジアリージョン）を選択する方式だったが、日本リージョンを設けることで、官公庁や金融機関など、データを国内に置いておきたいユーザーのニーズに対応する。バルマーCEOは、「国内のDCを活用することで、データ通信の遅延が発生しにくくなるだけでなく、2か所のDCを活用して国内でDR（災害復旧）に対応することができる」と説明した。

　また、「『Windows Azure』は、『Fortune 500』の約半分の企業をはじめ、約20万以上の企業・団体に提供している。日本では、トヨタ自動車がクルマの総合サイト『GAZOO.com』向けに採用して『Windows Azure』上に『SharePoint Server 2013』を構築し、インフラストラクチャにかかるコストを50％削減している」とアピールした。

　米マイクロソフトは、富士通と「Windows Azure」をベースとしたクラウド分野で戦略的協業し、11年8月から「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure（FGCP/A5）」として、富士通の国内DCを活用した「Windows Azure」のサービスを提供している。このことについて、日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「富士通との戦略的協業は継続する。詳細は述べられないが、今後、より両社のサービスの連携を強化したものに進化させていく」と説明した。

　なお、設置する2か所のDCの提供時期や設置場所は明らかになっていない。（真鍋武）