みずほ情報総研(西澤順一社長)は、5月27日、松竹(迫本淳一社長)と、メディア・コンテンツ業界固有の会計処理をカバーする経理トータルシステム「Account Cube ビジネステンプレート」を、新たにグループ会社に展開することで合意したと発表した。

 松竹は、国際会計基準への対応を踏まえ、「Account Cube ビジネステンプレート」のIFRS対応版をグループ会社を含めた4社(松竹本社、松竹マルチプレックスシアターズ、松竹映像センター、松竹撮影所)に導入し、3月から運用を開始している。グループ4社でのシェアード化(共有化)プロジェクトで、旧システムと比較してソフトウェアの初期導入費用を約50%、松竹単体のランニングコストを約34%削減したほか、グループ全体の業務プロセスの平準化や均質化の向上も実現したという。

 この結果を受けて、今後、グループ全社に「Account Cube ビジネステンプレート」の導入を拡大し、グループ全体でシェアード化を図る。これによって、決算業務にかかるコスト削減と効率性向上、業務の均質化を目指す。

 「Account Cube ビジネステンプレート」は、みずほ情報総研がメディア・コンテンツ業界向けに開発した経理トータルシステム。現場での報酬・文芸費支払い、経費精算、請求から、元帳・財務諸表作成、個別コンテンツ別の生涯収支管理など、コンテンツ業界特有の複雑な会計管理を実現する。また、グループ企業によるシェアード利用によって、グループ横断の作品収支管理基盤を構築するとともに、開発とシステム連携に関わるコストの抑制、バックアップやセキュリティ、監視などの災害対策を含めた運用体制や稼働環境の集約などができる。