富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL、川口浩幸社長)は、7月30日、NTT空間情報(猪瀬崇社長)と販売契約を締結し、地図データ「GEOSPACE」とそのクラウド配信サービス「GEOSPACE CDS」の取り扱いを開始した。とくに自治体向けの地理情報システム(GIS)構築サービスを強化する。

 「GEOSPACE」は、通信インフラ設備の維持・管理を目的に活用されてきた地図データで、可住地域(居住可能な条件を備えた土地)だけでなく、山間部や離島まで、精度の高い地図や航空写真を表示することが最大の特徴。国勢調査などの各種統計情報と組み合わせることで、利用者の分布に応じた公共施設の最適な立地の検討や、災害時の影響範囲のシミュレーションなどに活用することができる。

 富士通SSLは、25年にわたって地図データを活用した構築サービスを提供してきた豊富な経験とノウハウをもとに、新たに「GEOSPACE」を活用し、一般企業だけでなく自治体の業務効率化と意思決定の迅速化を支援。「GEOSPACE」を活用して、災害マップや施設の管理・調査マップなど、自治体に役立つシステム構築サービスを提供していく。